一般事業主行動計画

1．計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

2．目標と取組内容・実施時期

目標１：性別に関わらず育児休業や両立支援制度を取得しやすい環境を整備し計画期間内に、男性の育児休業取得率を50%以上にする

• 2025年4月～
  時間単位の年次有給休暇制度の導入、テレワークの推進などを通じて、多様なライフスタイルに対応できる柔軟な働き方を整備する
• 2026年4月～
  社内報に育児休業取得者の体験談や職場復帰事例を掲載し、育児休業や両立支援制度の周知を図り、利用しやすい職場文化を醸成する
• 2027年4月～
  産休・育休の取得および職場復帰を円滑にするため、業務棚卸しや引継ぎ方法、休業中の職場情報提供等を含めたマニュアルを整備する
• 2029年4月～
  育児休業取得者の業務を代替する従業員へのサポート手当支給を検討する

目標2：1人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を10時間未満にする

• 2025年4月～
  部署ごとの残業時間数等を管理者に共有し、業務棚卸しなどに取り組む

1．計画期間：2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間

2．目標と取組内容・実施時期

目標1：女性の平均勤続年数を上げ、15年以上にする

• 2024年 4月～・両立支援、女性活躍に関する取り組みを社内報等で周知
• 2024年10月～・キャリアに関する研修の実施等、キャリア形成機会の提供を行う
  また、管理職には女性活躍・部下育成に関する理解を深めるための機会を提供する
  ・キャリアプランに関する上司面談を実施し、目標設定やキャリアパスの支援を行う

目標2：柔軟な働き方が選択できるよう、各種制度の導入・運用改善を図る

• 2024年 4月～・残業時間の実績を把握し、残業時間の抑制を図る
  ・育児休業や介護休業などの両立支援制度の拡充と周知を図る
• 2024年10月～・在宅勤務制度や時差出勤等の活用を推進するとともに、時間単位の年次有給休暇や
  完全週休2日制の導入等を検討し、柔軟な働き方を支援する

目標3：年次有給休暇の取得率を80％以上とする

• 2024年 4月～・有給取得率の実績を把握し、年次有給休暇の取得促進を図る