「女性活躍推進」に向けて～総務部による、SDGsへの挑戦～

こんにちは、高速オフセット総務部です。
このたび、女性活躍推進法に基づく当社の『行動計画』を見直しました！

皆さんは「女性の活躍」と聞いて、どのような姿を思い浮かべますか？
『子育てや介護と両立しながら働く』
『チームリーダーや管理職として自分の能力を生かしている』姿でしょうか。

このような言葉が出てきた背景には、“夫は外で働き、妻は家庭を守るべき”という性別役割意識が今もなお根強く残り、結婚や出産など、さまざまな理由で働きたくても働けない女性が多いということがあります。　

そして、今後直面する急速な人口減少と労働力不足を打開するため、2016年に10年間の時限立法で『女性活躍推進法』が施行されました。
現在は労働者数301人以上の事業主に行動計画の策定・公表を義務付けられていますが、来年4月からは101人以上規模に拡大され、取り組みの加速化が求められています。

当社も2018年3月に女性活躍推進法の行動計画を届け出・公表していましたが、制度や仕組みは進んでいても、社内の意識・取り組みが追い付かない…
目標は抽象的で、決して積極的に取り組んでいるとは言えない状況でした。

企業としてSDGsの雇用に関わる目標も掲げ、積極的に取り組む中で、より具体性のある目標と取組内容に見直しする必要があると考え、改めて当社の女性の活躍状況と課題を分析し、行動計画を一新しました！

高速オフセットの「女性活躍推進」取り組み内容は？

■目的

女性が就業継続・管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境の整備を行う。

■計画期間

2021年10月1日～2024年3月31日

■目標と取組内容・実施時期

目標1管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を5％以上にする。

当社では現在、管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合が約3％となっており、
低い比率に留まっているのが現状です。

目標達成に向けて、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する制度の周知・意見交換の場を設ける、管理職候補（主任以上）の女性従業員を対象に研修や今後のキャリアプランに関する上司の面談を実施します。

目標2男女ともに平均勤続年数を15年以上にする。

当社の平均勤続年数は現在、女性が約12年、男性が約23年となっています。

男女の差は約10年！
当社では法定を上回る制度として、産前産後休業を126日間（有給）、育休を最長3歳まで取得することができ、働き続けられる環境を整備しています。

目標達成に向けて、以下の取り組みを進めていきます。

• 平均残業時間、有給休暇取得率を把握し、残業時間の抑制と有給休暇取得促進の呼びかけを実施
• 全従業員を対象に育児休業や介護休業などの両立支援制度について社内報で周知
• 働きやすい環境の整備として、母性健康管理措置の周知、育児休業や短時間勤務制度などの両立支援制度について、管理職を対象に研修を実施
• フレックスタイム制度等、柔軟な働き方を可能にする制度導入の検討
• 法律に基づき、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした従業員に対して、個別に育児休業の制度説明と利用促進を図り、取得意向の確認を実施

総務部として実現したい「働きやすい会社づくり」

筆者は学生時代に『現代日本における昭和的結婚観の影響力』を卒論テーマに研究していました。
当時、“夫は外で働き、妻は家庭を守るべき”という性別役割意識が女性の社会進出の困難さに影響を与え、少子化問題につながっている実態を認識しました。

卒論に記した、私の目指すべき将来像は「性別に関係なく、仕事も家庭も両立を」でした。

あれから10年、性別役割意識（ジェンダー・バイアス）は根強く残り、社会環境はほとんど変わっていないということです。

日本の法制度は「育休先進国」と呼ばれるほど整っているのに、男性の育休取得率は12.65%（2020年度・過去最高）とまだまだ低い現実。
現状の課題を解決するためには【企業の意識改革】がとても重要だと改めて感じました。

高速オフセットは女性の継続雇用を推進していくことで、性別に関係なくすべての人が働きやすい環境につながると考えています。

総務部担当者として、10年前に記した将来像の実現を目指して、女性の活躍推進をはじめ、さまざまな両立支援の取り組みを進めていきたいと思います。